2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号
町金がお金貸すときに、じゃ、公正証書作るから、委任状もよこせ、印鑑証明もよこせといって、それを受け取っておけば、その委任状を使って自分の手下を代理人立てて公正証書なんてできる、作れるわけで、これが執行証書の一つなわけですよ。 そうすると、大臣は言われた、司法が判断したものを実現しないというのはおかしいから実現するんだと言うけれども、そこには司法の判断はないんですよ。
町金がお金貸すときに、じゃ、公正証書作るから、委任状もよこせ、印鑑証明もよこせといって、それを受け取っておけば、その委任状を使って自分の手下を代理人立てて公正証書なんてできる、作れるわけで、これが執行証書の一つなわけですよ。 そうすると、大臣は言われた、司法が判断したものを実現しないというのはおかしいから実現するんだと言うけれども、そこには司法の判断はないんですよ。
どうでしょう、これはかなり債権者に、特に町金なんというのは、大体金貸すときに公正証書作成の委任状なんか取ったりして、ほぼ自由自在に取得することができるということで、こうした町金とか、あるいは二束三文で債権を買ってきて、それで取り立てて利益を上げているような債権買取り・取立て会社が相当な利益を得るんではないか。
町金のあれと一緒ですよ、借りたものを返せと追い込みをかけられるのと一緒ですよ、それは。ある意味、国の施策でもってやるんですから、そんなどぎついことはしないだろうとみんな思って申し込んでいる、これがやはり実態です。 奨学金と称する部分でいきますと、やはり、いろいろなお声がありますが、せめて無利子にしてよと。もともと奨学金は最初は無利子だった、大臣、知っていますよね。無利子ですよ、最初は。
私はそれがこの国のいろんな意味でのゆがんだものになったと思いますので、今言われましたように始まったばかり、今年の二月から始まった話ですから、そういったものとして、私どもとしては、こういったものは厳しくやり過ぎると、これは信用補完として全然金が借りられないということになりかねませんので、町金に行っちゃったりなんかするようなことになりかねませんから、そういったようなことにならないようにするためにも、ある
この漫画の定番の展開が、個人保証で銀行からお金を借りている中小企業の経営者が資金繰りに窮して町金や闇金に手を出して、その結果、最終的に、悪徳業者によって経営者や、それだけじゃなくて、その家族のなけなしの資産を身ぐるみ剥がされてしまう、そういう話でございます。 このような悲惨な話は漫画の中だけではございません。実際に、私も両親が自営業を営んでおりまして、個人保証つきでお金を借りておりました。
町金の取り立てみたいなものではありませんか。 諸外国では、勉強しようという若者には、本来、給費制、返済の必要のない奨学金で支えるというのが常識なんです。国の成長の最大のエンジンというんだから、当然それは給費制で支えるというのが精神だと思います。
皆さん、金融サービサー、これは外資系のものがあり、いわゆる町金系のものがあり、そしてこのＲＣＣ自体、また、公認会計士がつくられたサービサーもあります。こうした大体四類型から五類型に分かれております金融サービサーでありますけれども、金融サービサー自体は弁護士法の特例事項でありますので、法務委員会の所轄に近い。
今までは確かに、高い金利を払ってまでいわゆる町金さんやそれから消費者ローンに行っているというところに僕は問題があったんだと思うんですよ。つまり、消費者金融の中で、例えばパチンコであるとか娯楽費用にお金を使っている人たちを救済してほしいとは思いませんが、一方で、自己破産までしなきゃいけないような人たちを見てみると、そういう方々もいらっしゃると。
しかし、実態は、先ほど申し上げた、あまたある新橋、神田のさまざまな町金の中にある、登録もしないやみ金、形態を変えたこのようなレンタル時計商売なる新たな商売を、まあ、こういうのは頭がいいと言っていいのかどうかわかりませんが、知恵を働かせて、こういった仕組みで多重債務者をさらにきつい状況に追い込んでいる実態がどうもあるようであります。
だから、金利を引き下げたときに、借り手が、貸していただけなくなる場合に、さあ、どこに行くのかとなると、いわゆるやみ金、町金といったところに陥りかねない。 そこで、今度は、ここの議論にはなかなか上りにくいやみ金、町金も含めた議論を少しさせていただきたいと思うわけであります。お手元の資料の十五をごらんください。これは新橋の駅前の風景であります。
だからこそ町金、やみ金と呼ばれている方々がこういう形の商売の仕方を考えられていると思うんですね。 警察当局としても、これは被害の実態というのがつかめないとわからないわけですよ。多重債務者が、詐欺に遭ったということの事実を果たして認識されるのかどうか。また、多重債務者の方が質屋にレンタル時計を持っていって、質入れならいいですけれども、これを売り飛ばしたらどうなりますか。
この金利の範囲内で、いわゆる町金業者と言われているんですが、まじめなと申しますか、地域に根差して誠実にやっている方々も随分いらっしゃるわけで、下げることによってそういう人たちをやみ金業者、いわゆる刑事処罰をする対象となる業者に追いやるということがあってもならないということで随分議論いたしまして、この二九・二％ですか、ここに線を引いたわけであります。
倒産する前に労働組合が未払い賃金や退職金を確保する、こういう目的で、あるいは、取り立て屋とかが来ますよね、町金とか暴力団関係者も押しかけてくる、いわば不法な回収が行われないように一時的に会社を占有して、あるいは生産設備や社屋を守るというか、そこに泊まり込んだりとかいうことが時々あるわけですね。特に不況が続きましたから、最近でもありますが。
運転資金が、なかなか銀行はプロパーで貸さないというふうになってきますと、この不況の中ですから、町の中小企業は運転資金が回らなくなって、その中には売上げが落ちてくるともうどうしようもなくて町金にまず手を出すと。
いろんな新手も出てきておりますけれども、一つ本当は今日の委員会で質問をしようと思った事案があったんですが、栃木県の印刷屋さんの件なんですけれども、これ足利銀行と取引をしていたのが、先ほど言った流れでプロパー融資を断られ、運転資金に行き詰まって町金からやみ金へというお決まりのコースといえばお決まりのコースなんですけれども、これは東京台東区の日興商事というやみ金業者です。
自分よりも、年寄りの親が二人いて、もうにっちもさっちもいかなくなって、私も弁護士さんなどを紹介していろいろフォローしていたんですけれども、最後は町金に手を出して、そして残念ながら命をなくされました。
○山田（正）委員 そうすると、簡裁の判決、債務名義によって開示請求するとすれば、例えばサラ金業者とか町金といいますか、金融業者等は、支払わなければ裁判所に開示の申し立てをするぞ、それでいいのかと、そういう場合というのは十分考えられるわけですね。だれだって裁判所に呼ばれたくない。
○山田（正）委員 今は簡裁で簡単に、サラ金、町金はどんどん判決をとっていますから、それはなかなか防御する方法にはつながらないと思います。 ところで、開示請求に呼ばれたとしたときに、例えば私が末何とか興産とかといって、何千億か財産隠ししましたですが……（発言する者あり）末野興産でしたか。私がそういう当事者であったとしたら、これは、そんな財産なんてありませんとのうのうとそこで答弁する。
今回の開示制度は、そういう脅迫になるような、あるいはまがいのというか、そういうぎりぎりのところでの新たな取り立ての方法を、いわゆる町金あるいはサラ金業者に与えるということになりやしないかという心配を実は大変いたしているわけです。その辺については、十分対応策というものは考えているのか、あり得るのか、民事局長。
国債や外債や、あるいはまたそれこそ金利のいい、いろいろな町金に融資をするような状態が続いている。これが、ある面では、銀行の中でも正直者がばかを見たのがりそなじゃないかな、こんなふうに私は考えているわけであります。 しかし、そういうことも含めながら、中小企業というものが現実に置かれている立場というのは、大変な状態になっている。
それから、社会福祉・医療事業団が一手引受けになります年金担保の融資事業でございますけれども、これも委員各位御存じのように、年金を担保に取って高利貸しをするという町金が随分ございまして、それの、高齢者の方々、年金受給者の方の中に被害が大変に多く出ております。 年金法では、年金担保に対する、年金を担保に取ってはいけませんよという禁止規定はありますけれども、それに対する罰則規定はございません。
登録されていない貸金業を営んでいる町金、やみ金というのはその存在自体がもともと違法なんですから、警察は、それを見つけたら直ちに取り締まって処罰するというのは当たり前のことなんですけれども、ところが、どうも警察に訴えてもなかなか動いてくれないという声が、結構私聞いているんです。 例えば、神奈川でこういう事例がありました。
したがって、どうしても、こういうサラ金ですとか、あるいは果ては町金ですとか、そういう違法な業者にひっかかるケースというのは非常にふえているわけです。
正直言って、官房長にこのようなお話をするというのはとんちんかんな話で、僕は、何か町金の取り立てみたいな感じがするんですよ。要するに、お金を返さないと職場に押しかけていって上司の前で騒ぐぞ、そんな印象を受けるわけです。関係ないですからね。
同じ構図を考えると、これ、日掛け金融とか町金の人が取り立てをするときと同じですよね。お金を貸すときは貸してくれるんですよ。だけれども、取り立てのときにお金を返してくれない。よし、じゃ、おまえの職場に殴り込んでいって上司のいる前で金返せと言ってやるぞというのと非常によく似た構図なんですよ。 一体、ＮＨＫはいつからこんなにモラルが下がっちゃったんですか。教えてください。
例えば住公がつくったゆとりローンなんというようなものは、五年間はもうほとんど返済金額が微々たるもので、六年目からぐっと返済金額が上がるような、町の金融業者でも、町金でもそんなことをやらないようなやり方をやって、その結果、住宅ローンが払えなくなってくる、代位弁済に移っていくというのが山ほど出たじゃありませんか。
そんなに持ちこたえられずに、手形を割ってもらうことになるが、銀行では割ってくれないので、町金で八割とか七割で割ってもらうが、これでは赤字だ、こういう話をお聞きしました。 そこで、公正取引委員会にお聞きしますが、「下請代金の支払い手形のサイト短縮について」という通達が昭和四十一年に出されております。